国の政策とコストの関係



		国の政策とコストの関係　　野口博正 This was uploaded in January 18, 2014. Noguti Hiromasa



	今は、2014年1月です。日本が2011年の、あの未曾有の震災と原発事故に見舞われてから、既に、三年が経とうとしております。しかしながら、復興はまだ、始まったばかりであり、原発事故への対応も、民主党政権の時と同様に、遅々として、殆ど、進んでおりません。何しろ、相手は放射性物質ですから、難しい対応を余儀なくされる事は確かでしょうが、今、ひとつ、真剣さが伝わって来ないのは何故なのでしょうか？それとも、それは真剣度の問題ではなく、重要度の問題である、と言う事でしょうか？つまり、利益を得る事を目的とする事業体の姿勢や、被災住民の救済よりも、エネルギーの確保という国益を優先する国の姿勢が透けて見えるので、真剣みが足りない、と感じるのでしょうか？いずれにしても、最近の報道を見ると、原発事故が引き起こした被害額は想像を絶する金額と成りそうな雲行きです。メルトダウンした原子炉や垂れ流される汚染水の処理に関しても、膨大な費用が掛かりそうです。ひょっとして、その様なコストはやはり、国の負担、すなわち、国民の負担で賄われる、という納得しかねる状況で終わるのでしょうか？

			しかしながら、今の政治に関しては、納得しかねる状況は他にも、あります。民主党政権が目指した社会福祉と税の一体改革は、安倍政権においても、引き続き、重要な課題と成っておりますが、相当の規模の財源が必要となるように思われます。無論、財源確保の為に、消費税率の引き上げ等を行う事とは成ってはおりますが、マスコミなどに拠りますと、それだけでは全く足り無い様です。しかも、消費税率引き上げの決定は所得格差の更なる増大と言う懸念も、もたらしました。今、本当に為すべきであったのは、消費税率の引き上げよりは、むしろ、高額所得者層への本格的な増税、すなわち、累進課税率の見直しであったのでは無いのでしょうか？さて、ここで、本題に入りますが、我が国の借金は地方の借金を含めると、今年、1200兆円ほどに、成ったそうです。我が国の支出は毎年、収入を遙かに超えるのですから、それは当然と言えば、当然の結果なのです。それにしても、この赤字を出し続ける国の予算は、果たして、何処に、何の目的で、投入されるのでしょうか？本当に、国や国民の為に、投入されているのでしょうか？そして、景気刺激の為に、毎年の様に繰り返される、貴重な税の投入にもかかわらず、何故、税収は減少傾向を示すのでしょうか？

	いずれにしても、この様な国の支出の在り方は国家の政策で、決められております。そして、この赤字、つまり、前出の国の借金の総額は今や、国の一年間の歳出予算のほぼ、５倍強に達するほどと成りました。あるいは、もっと、精査すれば、更に、多いのかも知れません。無論、安倍政権はそれらの問題を解決すべく、奮闘中とは思われますが、アベノミクスを始めとする政策は果たして、どの程度、機能するのでしょうか？実を言いますと、これらの問題に関する、重要ではあるが、一般の国民が見落としがちである幾つかの問題、あるいは、我々、国民に知らされていない幾つかの事実（どちらが実態であるのかは分かりませんが）が御座います。それは国の政策と企業のコスト、また、其処に関係する税率に関する問題です。此処では、その事について、考えてみたいと思います。さて、国の政治は政府の政策に従って、運営されます。また、その様な運営の経済的な裏付けが国家予算です。日本の場合、その様な国家の予算は政府が国会に予算案を提出して、審議を得た上で、修正すべき所を修正し、可決されて、決定されます。其処で、平成25年度の国の予算ですが、私の理解が正しければ、一般会計と特別会計の歳出予算はほぼ223兆円ほどであり、その内、国債費は83．7兆円ほどに登るそうです。これは223兆円の約37％ほどが借金を返す為だけに使われる事を意味します。
	無論、国の家計も、基本的には、一般家庭の家計と、同じですから、常に支出が収入を上回る状態と成れば、借金地獄に陥る事は自明なのです。ただ、日本の場合、国債などを保有する、国に対する債権者の殆どは日本企業や、日本の国民ですから、国民や企業が損をする事は有り得るが、国の財政が破綻する事はまず、無い、と言う考え方が幅を利かせておりました。ですが、最近は、その見解を疑問視する人が増えているようです。いずれにしても、我が国の財政が健全でない事は確かでしょう。そして、今の財政状況を立て直す為には、従来の場当たり的、一時しのぎ的な手段からの脱却を試みる事が必要な様です。その意味で言えば、アベノミクスにも、財政再建と経済成長を両立させようとする点に於いて、一定の評価を与える事は可能です。しかし、アベノミクスを成功させる為には、考えたくない真実にも、目を向け無ければならない、のかもしれません。それが表題で示した「政策とコストとの関係」および「適性な税率」への考察なのです。
	其処で、ここでは、あえて、刺激的な例を取り揚げました。それは先に述べた原発事故への対応です。私は、そこに、国の政策とコストとの関係性、及び、その関係性と我々が払う税金との関係性が如実に表れている、と考えたのです。さて、周知の通り、先の大震災は、原子炉がメルトダウンする、と言う前代未聞の事故を誘発しました。そして、この事故は今、各方面に多大な被害を与え続けております。無論、それらの被害に対する保証等の費用、また、事故の完全収束に向けての対応等の費用は一義的には、東京電力が担うべきものです。つまり、それらは本来、電力会社のコストと成るべき費用です。しかし、本当に、そう成るのでしょうか？現に、2013年12月現在、国に立て替えて貰った除洗費用に関して、東電の支払いが滞っており、環境省が延滞金を科す事を検討しているそうです。平成二十六年一月十七日現在、この問題がどう成ったのかは、知りませんが、2013年度、東電は黒字決算に成りそうなので、この姿勢は全く、納得しがたい話です。果たして、東電の支払い能力は、どの程度のものであるのでしょうか？今回の被害の大きさは途方もないです。そして、事故収束につぎ込まれる知恵や、費用も、一電力会社が担いうる限度を超えているのではないのでしょうか？事故に対する東電の対応をみても、電力会社に当事者能力があるように思われません。原子力発電所に限っては、始めから、その様な問題を孕んでいたのではないのでしょうか？私見ですが、民間企業が原子力発電所を持つ事自体が間違いであった、のではないのでしょうか？当事者が処理仕切れない事故が実際に、起こったのですから、そう断言して、然るべきではないのでしょうか？そして、もし、上記の推測が当たっているなら、今回の事故については、やはり、国が前面に出る以外にないのでしょう。現に、安倍内閣はこの事故に関して、国が前面に出て、対処する、と言明しました。つまり、電力会社のコストとして処理されるべきものが、その一部とは言え、国民の負担に成りかねない、と言う事なのです。むろん、そうする事が必要であるのなら、そうせざるを得ないのでしょうが、納得しがたい事態である事は明白でしょう。

			そして、もし、この一連の推測が現実と成るなら、電力料金の値上げ同様、それらのコストも税金に類した制度か何かで、我々、国民の負担と成る事は明白なのです。今回の電力料金の値上げは、火力発電所のフル稼働で燃料費がかさんだ為の値上げだそうですが、原発事故がなかったならば、高額な燃料をいとも、簡単に買わされた、この様なみっともない値上げなど、なかった様に思われますから、今回の値上げは、100％、原発事故の所為でしょう。つまり、これは火力発電のコストではなく、原発に関わるコストである、と考えなければ為りません。そして、今まで、燃料を確保する努力を怠って、高い燃料を買い続けて、安易に利用者に負担させていた事も、今回の値上げの一因であった様に思われます。それは勿論、この様な電力会社の対応を国が容認したからでした。その点で、国も安易であった、と言う事が出来ます。今、電力会社は水力、地熱、火力、原子力など、様々な発電プラントを駆使して、国民の電力需要に答えております。しかし、本当に原子力発電はコストが低いのでしょうか？私見ですが、私は原子力発電のコストが一番、高い、と考えております。だたし、これは電力会社の計算するコストではなく、心理的な不安や金銭に換算する事の難しい被害を含む、国民から見たコスト、国から見たコストです。
	無論、金銭に換算できないその様なコストまで、考慮する必要はない、と言う意見もあるのでしょうが、金銭に換算できるコストについても、計算外と成っているものが随分とあります。言ってみれば、電力会社に帰せられる原子力発電のコスト、つまり、プラントの建設費、ハード、ソフトを含む安全に関する費用、原発事故への保険、そして、使用済み燃料や廃炉などで、生じる放射性廃棄物の処理、及び、管理に供されるべき費用などが、法制上、政策上、不当に、低く抑えられているのではないのか、と言う事なのです。特に、管理すべき廃棄物は増える一方であり、決して、減る事はありませんので、その管理費用は年を経る毎に増して行きます。しかも、火山国である我が日本列島には、放射性廃棄物を恒久的に保管できる地層はありませんから(実を言えば、これは一部の御用学者を除く地質学者の間では、昔から、常識と成っております）、大地震の予測に応じて、保管場所を変えねば為らない、という事態さえ、考えられます。さもなくば、汚染物質が溢れ出て、多大の被害をもたらす可能性が高く成ります。そして、その様な施設の建設費用やランニングコストは多額であり、どの様な利益も生み出しませんから、お金を土に埋めているのと同じです。しかも、回収は出来ません。更に、万が一、汚染物質が漏れ出したなら、おそらく、想像を絶する被害額と成るのです。しかし、電力会社が果たして、それらのコスト全てを賄う事が出来るでしょうか？おそらく、電力会社が実際に支払うコストは、原子力発電に必要なコストの何割か、であるのでしょう。そして、我々、国民がそれとは知らずに、そのコストの多くの部分を、電気料金の値上げや、我々が払った血税などで、負担する事と成るのでしょう。
	さて、ここで、話は一般論へと移行しますが、以上で、述べたように、国の政策や考え方が一企業のコストの計算に大きな影響を与える事が分かります。つまり、電力業界に限らず、本来、企業が支払うべきコストがその一部とは言え、国が負担する、つまり、国民が負担する、と言う事も、実際には、相当に、あるのではないのでしょうか？例えば、水俣病などの公害などで生じる、その地域の経済損失、公害被害者への保証金、環境の回復、整備、保全などの為の資金、等々の一部は公害当事者の企業が負担するのでは無く、しばしば、国民の負担と成るのです。つまり、見えざる国民負担は原発のコストに限らない、と言う事なのです。無論、日本経済を活性化させる為に、政府が様々な政策を打ち出して、税金を投入する事は必要です。しかし、この様な税金の投入で、一番、利益を得るのは企業です。好景気の循環が回り回って、一般庶民に、幾ばくかの利益をもたらす、と仮定してもです。ならば、本来的には、その様な税の投入に見合う法人税が課せられて、然るべきである様にも思われます。ただ、今はグローバル経済の時代ですから、実際に、法人税率を野放図に上げる事は難しいでしょう。ならば、その分は個人所得への課税に頼らざるを得ません。				進化は偶然か ...
	実を言えば、その為の一番、簡便な手段が、消費税率の引き上げなのです。ですが、消費増税は先に述べたように、逆進性が強いので、所得格差、ひいては、社会不安の増大や犯罪の増加、等々が懸念されます。(現在、犯罪件数は減っている、と言う統計が出ているそうですが、喩え、犯罪があったとしても、警察がそれを犯罪として認定しなければ、統計に反映される事は無いのですから、この種の統計はあまり、信用していません。)そして、この様な社会の状況は国民や国にとっては、コストの増加に繋がります。
Evolution to be ...			ですから、もし、その様な懸念を払拭しながら、税制を改変しよう、とするならば、所得の正確な把握に基いた累進課税率の適正化以外に、取るべき手立ては無い筈なのです。たとえ、富裕層や高賃金労働者、ひょっとして、組合までもが反対するとしても、国の安定を望むなら、蛮勇をもって、そうするしか、無いのでは無いのでしょうか？今、先進諸国は、そうする事が出来なくて、財政は悪化する一方です。この侭では、何時か、世界はパンクする、のではないのでしょうか？金持ちは今が楽しければ、良いのかも知れませんが、それでは、共同体がもちません。祖国が消滅して、本当に、それで、良いのでしょうか？日本は民主主義の国であり、経済面では、修正資本主義であり、混合経済の形態を取っております。では、どの様な混合経済を目指すのでしょう？つまり、どの様な社会的理念に基づいて、経済政策を立案するのでしょうか？裕福な者がより裕福に成り、貧困者がより貧困に成る混合経済の形態でしょうか？それとも、所得格差を適正な水準に保つ混合経済の形態でしょうか？我々は今、その岐路に立っているのでは無いのでしょうか？


The origin of Japanese culture.				Three dimension universe with characteristic time.	Civilization and living body.
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		国の政策とコストの関係　　野口博正 This was uploaded in January 18, 2014. Noguti Hiromasa



	今は、2014年1月です。日本が2011年の、あの未曾有の震災と原発事故に見舞われてから、既に、三年が経とうとしております。しかしながら、復興はまだ、始まったばかりであり、原発事故への対応も、民主党政権の時と同様に、遅々として、殆ど、進んでおりません。何しろ、相手は放射性物質ですから、難しい対応を余儀なくされる事は確かでしょうが、今、ひとつ、真剣さが伝わって来ないのは何故なのでしょうか？それとも、それは真剣度の問題ではなく、重要度の問題である、と言う事でしょうか？つまり、利益を得る事を目的とする事業体の姿勢や、被災住民の救済よりも、エネルギーの確保という国益を優先する国の姿勢が透けて見えるので、真剣みが足りない、と感じるのでしょうか？いずれにしても、最近の報道を見ると、原発事故が引き起こした被害額は想像を絶する金額と成りそうな雲行きです。メルトダウンした原子炉や垂れ流される汚染水の処理に関しても、膨大な費用が掛かりそうです。ひょっとして、その様なコストはやはり、国の負担、すなわち、国民の負担で賄われる、という納得しかねる状況で終わるのでしょうか？

			しかしながら、今の政治に関しては、納得しかねる状況は他にも、あります。民主党政権が目指した社会福祉と税の一体改革は、安倍政権においても、引き続き、重要な課題と成っておりますが、相当の規模の財源が必要となるように思われます。無論、財源確保の為に、消費税率の引き上げ等を行う事とは成ってはおりますが、マスコミなどに拠りますと、それだけでは全く足り無い様です。しかも、消費税率引き上げの決定は所得格差の更なる増大と言う懸念も、もたらしました。今、本当に為すべきであったのは、消費税率の引き上げよりは、むしろ、高額所得者層への本格的な増税、すなわち、累進課税率の見直しであったのでは無いのでしょうか？さて、ここで、本題に入りますが、我が国の借金は地方の借金を含めると、今年、1200兆円ほどに、成ったそうです。我が国の支出は毎年、収入を遙かに超えるのですから、それは当然と言えば、当然の結果なのです。それにしても、この赤字を出し続ける国の予算は、果たして、何処に、何の目的で、投入されるのでしょうか？本当に、国や国民の為に、投入されているのでしょうか？そして、景気刺激の為に、毎年の様に繰り返される、貴重な税の投入にもかかわらず、何故、税収は減少傾向を示すのでしょうか？

	いずれにしても、この様な国の支出の在り方は国家の政策で、決められております。そして、この赤字、つまり、前出の国の借金の総額は今や、国の一年間の歳出予算のほぼ、５倍強に達するほどと成りました。あるいは、もっと、精査すれば、更に、多いのかも知れません。無論、安倍政権はそれらの問題を解決すべく、奮闘中とは思われますが、アベノミクスを始めとする政策は果たして、どの程度、機能するのでしょうか？実を言いますと、これらの問題に関する、重要ではあるが、一般の国民が見落としがちである幾つかの問題、あるいは、我々、国民に知らされていない幾つかの事実（どちらが実態であるのかは分かりませんが）が御座います。それは国の政策と企業のコスト、また、其処に関係する税率に関する問題です。此処では、その事について、考えてみたいと思います。さて、国の政治は政府の政策に従って、運営されます。また、その様な運営の経済的な裏付けが国家予算です。日本の場合、その様な国家の予算は政府が国会に予算案を提出して、審議を得た上で、修正すべき所を修正し、可決されて、決定されます。其処で、平成25年度の国の予算ですが、私の理解が正しければ、一般会計と特別会計の歳出予算はほぼ223兆円ほどであり、その内、国債費は83．7兆円ほどに登るそうです。これは223兆円の約37％ほどが借金を返す為だけに使われる事を意味します。
	無論、国の家計も、基本的には、一般家庭の家計と、同じですから、常に支出が収入を上回る状態と成れば、借金地獄に陥る事は自明なのです。ただ、日本の場合、国債などを保有する、国に対する債権者の殆どは日本企業や、日本の国民ですから、国民や企業が損をする事は有り得るが、国の財政が破綻する事はまず、無い、と言う考え方が幅を利かせておりました。ですが、最近は、その見解を疑問視する人が増えているようです。いずれにしても、我が国の財政が健全でない事は確かでしょう。そして、今の財政状況を立て直す為には、従来の場当たり的、一時しのぎ的な手段からの脱却を試みる事が必要な様です。その意味で言えば、アベノミクスにも、財政再建と経済成長を両立させようとする点に於いて、一定の評価を与える事は可能です。しかし、アベノミクスを成功させる為には、考えたくない真実にも、目を向け無ければならない、のかもしれません。それが表題で示した「政策とコストとの関係」および「適性な税率」への考察なのです。
	其処で、ここでは、あえて、刺激的な例を取り揚げました。それは先に述べた原発事故への対応です。私は、そこに、国の政策とコストとの関係性、及び、その関係性と我々が払う税金との関係性が如実に表れている、と考えたのです。さて、周知の通り、先の大震災は、原子炉がメルトダウンする、と言う前代未聞の事故を誘発しました。そして、この事故は今、各方面に多大な被害を与え続けております。無論、それらの被害に対する保証等の費用、また、事故の完全収束に向けての対応等の費用は一義的には、東京電力が担うべきものです。つまり、それらは本来、電力会社のコストと成るべき費用です。しかし、本当に、そう成るのでしょうか？現に、2013年12月現在、国に立て替えて貰った除洗費用に関して、東電の支払いが滞っており、環境省が延滞金を科す事を検討しているそうです。平成二十六年一月十七日現在、この問題がどう成ったのかは、知りませんが、2013年度、東電は黒字決算に成りそうなので、この姿勢は全く、納得しがたい話です。果たして、東電の支払い能力は、どの程度のものであるのでしょうか？今回の被害の大きさは途方もないです。そして、事故収束につぎ込まれる知恵や、費用も、一電力会社が担いうる限度を超えているのではないのでしょうか？事故に対する東電の対応をみても、電力会社に当事者能力があるように思われません。原子力発電所に限っては、始めから、その様な問題を孕んでいたのではないのでしょうか？私見ですが、民間企業が原子力発電所を持つ事自体が間違いであった、のではないのでしょうか？当事者が処理仕切れない事故が実際に、起こったのですから、そう断言して、然るべきではないのでしょうか？そして、もし、上記の推測が当たっているなら、今回の事故については、やはり、国が前面に出る以外にないのでしょう。現に、安倍内閣はこの事故に関して、国が前面に出て、対処する、と言明しました。つまり、電力会社のコストとして処理されるべきものが、その一部とは言え、国民の負担に成りかねない、と言う事なのです。むろん、そうする事が必要であるのなら、そうせざるを得ないのでしょうが、納得しがたい事態である事は明白でしょう。

			そして、もし、この一連の推測が現実と成るなら、電力料金の値上げ同様、それらのコストも税金に類した制度か何かで、我々、国民の負担と成る事は明白なのです。今回の電力料金の値上げは、火力発電所のフル稼働で燃料費がかさんだ為の値上げだそうですが、原発事故がなかったならば、高額な燃料をいとも、簡単に買わされた、この様なみっともない値上げなど、なかった様に思われますから、今回の値上げは、100％、原発事故の所為でしょう。つまり、これは火力発電のコストではなく、原発に関わるコストである、と考えなければ為りません。そして、今まで、燃料を確保する努力を怠って、高い燃料を買い続けて、安易に利用者に負担させていた事も、今回の値上げの一因であった様に思われます。それは勿論、この様な電力会社の対応を国が容認したからでした。その点で、国も安易であった、と言う事が出来ます。今、電力会社は水力、地熱、火力、原子力など、様々な発電プラントを駆使して、国民の電力需要に答えております。しかし、本当に原子力発電はコストが低いのでしょうか？私見ですが、私は原子力発電のコストが一番、高い、と考えております。だたし、これは電力会社の計算するコストではなく、心理的な不安や金銭に換算する事の難しい被害を含む、国民から見たコスト、国から見たコストです。
	無論、金銭に換算できないその様なコストまで、考慮する必要はない、と言う意見もあるのでしょうが、金銭に換算できるコストについても、計算外と成っているものが随分とあります。言ってみれば、電力会社に帰せられる原子力発電のコスト、つまり、プラントの建設費、ハード、ソフトを含む安全に関する費用、原発事故への保険、そして、使用済み燃料や廃炉などで、生じる放射性廃棄物の処理、及び、管理に供されるべき費用などが、法制上、政策上、不当に、低く抑えられているのではないのか、と言う事なのです。特に、管理すべき廃棄物は増える一方であり、決して、減る事はありませんので、その管理費用は年を経る毎に増して行きます。しかも、火山国である我が日本列島には、放射性廃棄物を恒久的に保管できる地層はありませんから(実を言えば、これは一部の御用学者を除く地質学者の間では、昔から、常識と成っております）、大地震の予測に応じて、保管場所を変えねば為らない、という事態さえ、考えられます。さもなくば、汚染物質が溢れ出て、多大の被害をもたらす可能性が高く成ります。そして、その様な施設の建設費用やランニングコストは多額であり、どの様な利益も生み出しませんから、お金を土に埋めているのと同じです。しかも、回収は出来ません。更に、万が一、汚染物質が漏れ出したなら、おそらく、想像を絶する被害額と成るのです。しかし、電力会社が果たして、それらのコスト全てを賄う事が出来るでしょうか？おそらく、電力会社が実際に支払うコストは、原子力発電に必要なコストの何割か、であるのでしょう。そして、我々、国民がそれとは知らずに、そのコストの多くの部分を、電気料金の値上げや、我々が払った血税などで、負担する事と成るのでしょう。
	さて、ここで、話は一般論へと移行しますが、以上で、述べたように、国の政策や考え方が一企業のコストの計算に大きな影響を与える事が分かります。つまり、電力業界に限らず、本来、企業が支払うべきコストがその一部とは言え、国が負担する、つまり、国民が負担する、と言う事も、実際には、相当に、あるのではないのでしょうか？例えば、水俣病などの公害などで生じる、その地域の経済損失、公害被害者への保証金、環境の回復、整備、保全などの為の資金、等々の一部は公害当事者の企業が負担するのでは無く、しばしば、国民の負担と成るのです。つまり、見えざる国民負担は原発のコストに限らない、と言う事なのです。無論、日本経済を活性化させる為に、政府が様々な政策を打ち出して、税金を投入する事は必要です。しかし、この様な税金の投入で、一番、利益を得るのは企業です。好景気の循環が回り回って、一般庶民に、幾ばくかの利益をもたらす、と仮定してもです。ならば、本来的には、その様な税の投入に見合う法人税が課せられて、然るべきである様にも思われます。ただ、今はグローバル経済の時代ですから、実際に、法人税率を野放図に上げる事は難しいでしょう。ならば、その分は個人所得への課税に頼らざるを得ません。				進化は偶然か ...
	実を言えば、その為の一番、簡便な手段が、消費税率の引き上げなのです。ですが、消費増税は先に述べたように、逆進性が強いので、所得格差、ひいては、社会不安の増大や犯罪の増加、等々が懸念されます。(現在、犯罪件数は減っている、と言う統計が出ているそうですが、喩え、犯罪があったとしても、警察がそれを犯罪として認定しなければ、統計に反映される事は無いのですから、この種の統計はあまり、信用していません。)そして、この様な社会の状況は国民や国にとっては、コストの増加に繋がります。
Evolution to be ...			ですから、もし、その様な懸念を払拭しながら、税制を改変しよう、とするならば、所得の正確な把握に基いた累進課税率の適正化以外に、取るべき手立ては無い筈なのです。たとえ、富裕層や高賃金労働者、ひょっとして、組合までもが反対するとしても、国の安定を望むなら、蛮勇をもって、そうするしか、無いのでは無いのでしょうか？今、先進諸国は、そうする事が出来なくて、財政は悪化する一方です。この侭では、何時か、世界はパンクする、のではないのでしょうか？金持ちは今が楽しければ、良いのかも知れませんが、それでは、共同体がもちません。祖国が消滅して、本当に、それで、良いのでしょうか？日本は民主主義の国であり、経済面では、修正資本主義であり、混合経済の形態を取っております。では、どの様な混合経済を目指すのでしょう？つまり、どの様な社会的理念に基づいて、経済政策を立案するのでしょうか？裕福な者がより裕福に成り、貧困者がより貧困に成る混合経済の形態でしょうか？それとも、所得格差を適正な水準に保つ混合経済の形態でしょうか？我々は今、その岐路に立っているのでは無いのでしょうか？


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