日本の政治は大丈夫なのか？�V This was written in February 5, 2012. This was written in February 8, 2012. 大幅減益と書くべきところを赤字決算と書いてしまいましたので、修正しました。					野口博正
	昨年から今年に掛けて、日本を取り巻く世界の情勢は大きく変わった。中国の急速な経済発展の為に、日本の経済的な地位は既に、世界第三位へと後退している。また、欧州で頻発する国家財政危機が、円高を招き、日本企業は、軒並みの大幅減益に見られる様に、極度の業績不振に落ち込んでいる。無論、この落ち込みの原因は円高ばかりでは無い。むしろ、その背後には、もっと、根源的な原因が潜んでいる。だが、此処では、その事については語らない。 また、国内においても、深刻な、そして、切迫した問題が山積している。昨年の地震と津波、そして、原発事故などによる甚大な被害、社会保障費の急速な膨張による財政への圧迫。また、その事とも関係のある膨大な財政赤字。今のところ、財政危機に陥っては居ないけれども、驚く事に、今や、日本は世界第一位の赤字財政を抱えている。これは放置できる問題では無い。
	だが、高齢者や、貧困者が急速に増大している今日、しっかりとした社会保障制度の確立も急がれる。また、輸出大国としての地位をどのようにして、取り戻すのか？崩壊しつつある地域共同体をどのようにして、立て直すのか？など、多くの問題が山積している。日本は今、切迫した財政問題に対応しつつ、社会保障制度の確立をはじめとする様々な問題に、対応しなければ為らない、と言う難しい課題を突き付けられて居るのである。 それにも拘わらず、政治は何をしているのだろう。議論は空回りをして、話がいっこうに前へと進まない。無論、この状況は小泉内閣の降板以降、既に、始まっていたのだが、事、此処に至った今、もはや、その様な政治は許されない。 ところで、今、財政危機が表面化したギリシャでは、その危機を回避すべく、既に、通常では考えられない厳しい課税がなされている。また、フランスでは、今年の四月に行われる大統領選の候補者、社会党のオランド氏が富裕層の税率引き上げなどをマニフェストで公約し、現サルコジ大統領も、付加価値税（日本の消費税にあたる）を引き上げて、21.2％にする方針を打ち出している。この潮流は他の欧州諸国にも波及する様に思われるので、少なくとも、財政危機が噂される欧州諸国家においては、増税の嵐が吹き荒れそうな雲行きである。また、その影響は今、日本政府が検討している消費税率の引き上げを遙かに凌駕するものと為りそうである。 無論、欧州では、既に、消費税に類する課税が実施されているので、財政危機が顕在化している国を除いて、税率の引き上げは、そう、大きくは成らない、と思う。だが、欧州諸国の国民に対する影響は非常に大きい。 また、欧州諸国の富裕層の中には、「我々は、もっと、税金を払っても、良い」と言う者も、少なくない。財政危機に陥ったギリシャの富裕層への、きつい課税を目の当たりにするなら、それは当然の反応であるのかも知れない。今の内に、少し税を多めに払って、財政危機を回避した方が得策である、と言う事なのである。 今、欧州、米国の富裕層は税に関する様々な優遇措置を受けている。しかも、彼らの資産は投資や投機に回されて、莫大な利益を生んでいる。無論、それらの利益に対する税率は極めて、低い。つまり、富裕層に対する実質税率は非常に低いのである。 アメリカについて言えば、一般国民の実質税率は約23％であるそうである。だが、報道によると、今、大統領候補を決める共和党の選挙を戦っている、ある議員に課せられる実質税率は約14％であるらしい。彼は株式投資などで莫大な利益を上げているらしいが、その利益への課税率が極めて、低い為に、他の所得への課税と合わせても、一般国民の実質税率より、かなり、低く成るのである。富裕者に課せられる税率が一般国民の税率より遙かに低い、と言うのは驚きであるが、実を言えば、この傾向は日本にも、波及し始めている。所得再配分の国家機能が麻痺し始めた、と考えるしか無いが、これが欧州、米国の現状なのである。あるいは、この事も、欧州の財政危機の一因であるのかも知れない。 しかし、今、欧州の富裕層の一部はこの様な税制の優遇措置を、ある程度、返上した方が良さそうだ、と考え始めたらしい。何故ならば、国家の財政危機が経済の危機を招いて、富裕層の持つ莫大な国債や株の評価価値を損ね始めたからである。このまま、財政危機を放置するなら、彼らは莫大な損失を被る事に成り兼ねない。日本の円が高止まりしている理由も、そこにある。円への評価は比較的、安定しているので、そうした富裕層の金が流れ込むのである。 その事を踏まえて、日本の現状を見るならば、最優先で、為すべき事は財政の健全化をおいて、他には無い。財政が健全で無ければ、安定した社会保障も、安定した経済成長も、そして、東北関東大震災と原発事故による被害からの復興も、不可能である。経済がおかしくなる前に、いや、既に、おかしく成り掛けているのであるが、消費税率の若干の引き上げと、累進課税の勾配率の引き上げは、何が何でも、しなくては為らない。さもなくば、日本の国家財政が危うい、と言う噂が流れるだけで、経済は急速に悪化する。そして、欧州に見られる様な厳しい増税を招くのである。 政権を取る前、鳩山、小沢、主導で動いていた民主党は、「国家の予算配分を適正化し、無駄をなくす事で、国債の発行を少なく出来る、増税は必要ない」と、豪語した。だが、政権を取ってみると、切り詰められる部分は限られていた。つまり、見通しが甘かったのである。そこで、菅政権は政策の転換を図った。だが、歴代の自民党政権と同様に、やり方がまずく、党内野党と、国民の反感を買ってしまった。だが、累進課税に言及しなかった事には、不満が残るものの、方向性としては、妥当であった、と思う。何しろ、日本は世界第一位の赤字大国なのであるから。 しかるに、今、国会議員の中には、選挙に落ちる事を心配して、増税に反対する者が後を絶たない。国会議員に成るほどの人間だから、増税が必要な事はたぶん、彼らも知っている。つまり、国民生活や国家の行く末より、自分の身の安全が大事である、と言う事なのである。彼らは地元に行くと、「あれも、やります、これも、やります」と、うまい事を言うのだけれども、それは国民に借金を背負わせる、と言う事に他ならないのである。こんな議員を当選させてはいけない。次期選挙では、私はこの様な議員には、投票しない。
Cotosiro Home